長期優良住宅とは、長期にわたり住まい続けることのできる住宅を建てることで、より豊かで優しい暮らしを実現するために、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづき認定される住宅です。耐震等級(倒壊防止・損傷防止)が最高ランク「3」の基準を満たし、長期優良住宅の基本性能※を備えています。
※2022年4月1日以降の設計性能評価申請分より適用。それ以前の新築分譲戸建てについては、断熱等性能等級4を取得。
地震に強い家
冬暖かく夏涼しい家
修理・点検がしやすい家
耐久性に優れた家
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」にもとづき、国土交通大臣指定の第三者評価機関で評価を受け、取得することのできる住宅性能評価です。
長期優良住宅は、フラット35S(金利プランA)を利用できます。 0.25%の金利引き下げを10年間受けることができます。一般住宅に比べると、10年間では大きな違いになります。
試算例:借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利1.30%の場合で試算
ローン総返済額 | 長期優良住宅 | 一般住宅 | 差額 |
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当初10年間 年1.25% 11年目以降 年1.50% 37,848,069円 |
35年間 年1.50%固定金利 38,579,007円 |
▲730,938円 |
※フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了します。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)で公開されます。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した際、条件に応じた額を所得税や住民税から税額控除してくれる制度。最大控除額は、居住開始日や住宅の区分により異なります。特に、国が定める耐震性・耐久性・省エネなどの要件をクリアした長期優良住宅は最大控除額が優遇されます。
ナイスの住まいは、標準で長期優良住宅に対応しています。耐震性・耐久性・省エネに優れた住まいを購入して、かしこく住宅ローン減税を活用しましょう。
※条件により適用されない場合があります。詳細については、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても一般住宅に比べて、より大きな減税処置が設けられています。
一般住宅 | 長期優良住宅 | ||
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登録免許税 | 保存表記 | 0.15% | 0.1% |
移転登記 | 0.3% | 0.2% | |
不動産取得税 | 1200万円控除 | 1300万円控除 | |
固定資産税 | [戸建て]1~3年間 1/2軽減 | 1~5年間 1/2 軽減 |
ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できませんが、長期優良住宅では、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。
控除対象限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除 | 適用期間 |
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650万円 | 1年間 | 10% | 65万円 | 2023年12月31日までに入居した場合 |
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。
住宅の品質確保の促進などに関する法律(品確法)に基づく耐震等級(倒壊等防止)を有している建物であること。