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長期優良住宅を超える家

基本性能

長期優良住宅の認定基準を超える、
高い基本性能を有しています。

長期優良住宅とは、長期にわたり住まい続けることのできる住宅を建てることで、より豊かで優しい暮らしを実現するために、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづき認定される住宅です。耐震等級(倒壊防止・損傷防止)が最高ランク「3」の基準を満たし、長期優良住宅の認定基準を超える基本性能※を備えています。

基本性能

長期優良住宅の4つの最高基準をクリアした家

長期優良住宅を超える家

長期優良住宅を超える家 「住宅性能評価」最高等級対応

耐震等級3

地震に強い家

耐震強度 1.5倍の家

断熱等性能等級4

冬暖かく夏涼しい家

寒い東北が基準の高い断熱性能。

維持管理対策等級3

修理・点検がしやすい家

永く住む家だからメンテナンスとリフォームのしやすさ、維持コスト低減に配慮。

劣化対策等級3

耐久性に優れた家

永く住み継がれるために3世代まで長持ちできる家。

「パワーホーム」と「フェニーチェホーム」は、
「長期優良住宅」と「住宅性能表示制度」に対応した設計基準でつくられています。

住宅性能表示とは

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」にもとづき、国土交通大臣指定の第三者評価機関で評価を受け、取得することのできる住宅性能評価です。

長期優良住宅のメリットについて

長期優良住宅の認定メリット

長期優良住宅の認定メリット

長期優良住宅の認定手順

長期優良住宅の認定手順
長期優良住宅のメリット

住宅ローンの金利引き下げについて

フラット35S(金利プランA)の金利引き下げは-0.25%が10年間続きます

長期優良住宅は、フラット35S(金利プランA)を利用できます。 0.25%の金利引き下げを10年間受けることができます。一般住宅に比べると、10年間では大きな違いになります。

【フラット35S(金利プランA)を使える長期優良住宅の住宅ローン総返済額の試算】

試算例:借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利1.36%の場合で試算

ローン総返済額 長期優良住宅 一般住宅 差額
当初10年間 年1.11%
11年目以降 年1.36%
36,997,726円
35年間 年1.36%固定金利
37,720,831円
723,105円

※フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了します。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com)で公開されます。

減税について

住宅ローン控除の 最大控除が600万円に

長期優良住宅認定を取得した住宅は、対象ローン限度額が一般的な住宅より1,000万円高い為、13年間のトータルで最高600万円の減税を受けられます。

【長期優良住宅の住宅ローン控除】
適用期限 控除期間 対象ローン限度額
2020年12月末までの入居 1年間 5,000万円
【控除率】
(A)■最初の10年間(1~10年目)
年末ローン残高
最大5,000万円×1% 
×10年間500万円
(B)■3年延長部分(11~13年目)
建物購入価格
最大5,000万円×2%÷3
×3年間約100万円
(A)または(B)のいずれか少ない方の金額
最大控除額 約600万円
2019年10/1から2020年12/31までに居住開始かつ消費税10%の場合
  • ◎上記の年末残高の限度額は、住宅に係る消費税等の税率が10%の場合に限ります。税率が8%の場合、控除期間10年で年末残高の限度額は長期優良住宅5,000万円、一般住宅4,000万円です。その他の税率で取得した場合や消費税が不課税の場合、控除期間10年で年末残高の限度額は長期優良住宅3,000万円、一般住宅2,000万円です。
  • ◎長期優良住宅は正式には認定住宅(認定長期優良住宅)です。
  • ◎適用要件:(1)その年の合計所得金額が3,000万円以下であること(2)住宅ローンの償還期間が10年以上であること(3)床面積が50m²以上(2分の1以上が居住用)の住宅であること(4)取得した日から6ヶ月以内に入居し適用年の年末に居住中であること
  • ◎所得税から控除しきれない場合、翌年度分の住民税からも控除できます(消費税率が8%または10%の場合、年間136,500円が上限、8%・10%以外は年間97,500円が上限)。
  • ◎建物購入価格は、「住宅取得等の対価の額又は費用の額」からその額に含まれる消費税額を控除した金額です。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税にも減免処置

登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても一般住宅に比べて、より大きな減税処置が設けられています。

【長期優良住宅と一般住宅の総減税額比較】
一般住宅 長期優良住宅
登録免許税 保存表記 1.5/1000 1.0/1000
移転登記 3.0/1000 2.0/1000
不動産取得税 1200万円控除 1300万円控除
固定資産税 [戸建て]1~3年目 1/2軽減 1~5年目 1/2 軽減

投資型減税は最大65万円控除

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できませんが、長期優良住宅では、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。

【長期優良住宅の投資型減税】
控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除 適用期間
650万円 1年間 10% 65万円 平成33年末